郵便局の民営化には反対だと紺谷典子さんが・・

衆議院ＴＶをのぞいてみると、郵政民営化に関する特別委員会で紺屋典子さんが思いっきり政府の批判をされていました。参考人として出席されているのでしょうか？これはすごい！おもしろすぎる！よく言った！ってかんじ。

仕事中なので、また、夜書こうっと。

 

と昨日（１日）、書きましたが、紺谷典子さんの字が間違っていたので、削除しました。で、あらためて衆議院ＴＶを見てみたら・・・、紺谷さんの話はとってもわかりやすいし、痛快でした。

 

ちょっと抜粋すると・・・
論点がどんどん変わっている。そもそも論が忘れられている。常にそもそも論にたちかえるべき。なぜなら改革というものはすべて国民のため、国のためでなければならない。権力者の個人的な好みで変わっていいとは思わない。民営化の目的がくるくる変わっている。これは不思議。当初は財投改革と言われていた。特殊法人が非効率といわれるのなら、なぜ、特殊法人を直接改革されないのですか？

財投改革で入口論というのを言われる。入口を閉ざすといわれているが、小泉首相の言われることは論理的ではない、なぜなら入口はもう１つあるからです。それは年金の積立金です。年金の民営化は言われない。これには手をつけず、郵政民営化ばかり言われる。何らかの理由によりどうしても郵政の民営化をやりたいというのは他の目的があるとしか思えない。

財投というのは、たとえ問題はあるにしても、全部やめるべきものなのでしょうか？その公的需要はどうなったんでしょうか。それを議論するべきではないか。そういうことを一切やっていない。そもそも郵貯、簡保の３５０兆円が肥大と言われるが、何をもって肥大と言われるのか。民間の銀行と比べて大きいというのはおかしい。公的機関である郵便局であるということを忘れられている。国の資金需要と比べてどうかという観点で考えるべき。

銀行は不安だと政府が必要以上に国民の金融不安をかきたてて、そういう金融不安のある中で、やっぱり同じ１千万円の補償といえども、なぜ、国民が公的機関に預けるのか（を考え）、政府は反省すべきです。金融大臣は反省すべきです。そもそも財投をいいかげんに運営してきたのは、総務省ですか？郵政省ですか？違いますね。財務省です。財務省の理財局ではないのですか？そこがさまざまな特殊法人に配ってきた。そして、他省庁の特殊法人にまで財務省の天下り先を増やしてきた。予算だけでなく、財投資金まで使って自分たちの権限を広げてきた。

財投資金がある程度必要となった場合、公的資金の資金調達をどうするかという視点も重要。残念ながら日本では証券というのは好まれない。そういう中で国債を個人が持つというのは他国に比べても低い。まだ６０年前の国債が紙切れ１枚になったことが記憶に残っている国民も多い。国債が暴落するかもしれない、と国が必要以上に金融不安をあおって誰が国債なんか持つでしょうか？そういう国民の中にあって、郵便貯金というのは出し入れ自由な貯金というかたちをとった第二の国債だと考えられると思います。国がお金を調達するのに、どれだけコストをかけないでやるかという観点も忘れてはいけないと思います。・・今現在ある２４７００のの郵便局をもっと活用するべき。せっかくある財産をばらばらにして、解体して、価値をなくすような改革が国民のためになるとは到底思えない。

 

小泉首相のおっしゃってきたのは、官から民へ、中央から地方へ、ですが、官から民へ、中央から地方へ移動してきたのは、今のところ、痛みだけです。

 

・・・・なかなか過激に話されていましたが、テレビや新聞ではとりあげられていないようです。なぜでしょう。ちょっと前のテレビなら、よろこんで、おもしろがってとりあげたはず。最近のテレビは、郵政民営化のことはなるべくとりあげたくないように思えてしまいます。

世論調査にあるように、郵政民営化についての国民の関心は低いはずです。マスコミが報道しないのですから。

どうにかできないのでしょうか？私たちには何も手をだせない問題なのでしょうか？

 

衆議院ＴＶをのぞいてみると、郵政民営化に関する特別委員会で紺屋典子さんが思いっきり政府の批判をされていました。参考人として出席されているのでしょうか？これはすごい！おもしろすぎる！よく言った！ってかんじ。

仕事中なので、また、夜書こうっと。

 

と昨日（１日）、書きましたが、紺谷典子さんの字が間違っていたので、削除しました。で、あらためて衆議院ＴＶを見てみたら・・・、紺谷さんの話はとってもわかりやすいし、痛快でした。

 

ちょっと抜粋すると・・・
論点がどんどん変わっている。そもそも論が忘れられている。常にそもそも論にたちかえるべき。なぜなら改革というものはすべて国民のため、国のためでなければならない。権力者の個人的な好みで変わっていいとは思わない。民営化の目的がくるくる変わっている。これは不思議。当初は財投改革と言われていた。特殊法人が非効率といわれるのなら、なぜ、特殊法人を直接改革されないのですか？

財投改革で入口論というのを言われる。入口を閉ざすといわれているが、小泉首相の言われることは論理的ではない、なぜなら入口はもう１つあるからです。それは年金の積立金です。年金の民営化は言われない。これには手をつけず、郵政民営化ばかり言われる。何らかの理由によりどうしても郵政の民営化をやりたいというのは他の目的があるとしか思えない。

財投というのは、たとえ問題はあるにしても、全部やめるべきものなのでしょうか？その公的需要はどうなったんでしょうか。それを議論するべきではないか。そういうことを一切やっていない。そもそも郵貯、簡保の３５０兆円が肥大と言われるが、何をもって肥大と言われるのか。民間の銀行と比べて大きいというのはおかしい。公的機関である郵便局であるということを忘れられている。国の資金需要と比べてどうかという観点で考えるべき。

銀行は不安だと政府が必要以上に国民の金融不安をかきたてて、そういう金融不安のある中で、やっぱり同じ１千万円の補償といえども、なぜ、国民が公的機関に預けるのか（を考え）、政府は反省すべきです。金融大臣は反省すべきです。そもそも財投をいいかげんに運営してきたのは、総務省ですか？郵政省ですか？違いますね。財務省です。財務省の理財局ではないのですか？そこがさまざまな特殊法人に配ってきた。そして、他省庁の特殊法人にまで財務省の天下り先を増やしてきた。予算だけでなく、財投資金まで使って自分たちの権限を広げてきた。

財投資金がある程度必要となった場合、公的資金の資金調達をどうするかという視点も重要。残念ながら日本では証券というのは好まれない。そういう中で国債を個人が持つというのは他国に比べても低い。まだ６０年前の国債が紙切れ１枚になったことが記憶に残っている国民も多い。国債が暴落するかもしれない、と国が必要以上に金融不安をあおって誰が国債なんか持つでしょうか？そういう国民の中にあって、郵便貯金というのは出し入れ自由な貯金というかたちをとった第二の国債だと考えられると思います。国がお金を調達するのに、どれだけコストをかけないでやるかという観点も忘れてはいけないと思います。・・今現在ある２４７００のの郵便局をもっと活用するべき。せっかくある財産をばらばらにして、解体して、価値をなくすような改革が国民のためになるとは到底思えない。

 

小泉首相のおっしゃってきたのは、官から民へ、中央から地方へ、ですが、官から民へ、中央から地方へ移動してきたのは、今のところ、痛みだけです。

 

・・・・なかなか過激に話されていましたが、テレビや新聞ではとりあげられていないようです。なぜでしょう。ちょっと前のテレビなら、よろこんで、おもしろがってとりあげたはず。最近のテレビは、郵政民営化のことはなるべくとりあげたくないように思えてしまいます。

世論調査にあるように、郵政民営化についての国民の関心は低いはずです。マスコミが報道しないのですから。

どうにかできないのでしょうか？私たちには何も手をだせない問題なのでしょうか？